4月からの「特定技能」の創設や、本邦の大学・大学院を卒業・修了した留学生の日本国内への就職の拡大に繋がる新たな特定活動等、社会が外国人受け入れ拡大の方向に動いている中、本日(令和元年5月22日)、国会に「日本語教育推進法案」が提出されます。

この法案は、超党派の日本語教育推進議員連盟が取り纏めたもので、基本的施策として国内における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育に関する調査研究等、地方公共団体の施策と幅広く定められており、日本語教育を国の責務として制度化するものです。

応用協は、文化庁の2019年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業採択団体に選ばれ、今年度から2年度に亘り「就労者に対する日本語教師【初任】研修」について、カリキュラム・教材の開発を行っていますが、この事業も、今後の日本語教育の推進に貢献するものとなるようにしていきたいと取り組んでおります。