日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新たな国家資格制度を創設するために、「日本語教育の適切かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）が今年5月に成立しました。この法律で創設される国家資格が「登録日本語教員」で、令和6年4月1日以降いよいよ始動となります。
　「登録日本語教員」は、認定日本語教育機関での日本語教育を行う専門家として位置付けられ、筆記試験の合格と実践研修の履修を登録要件としています。この資格を取得するためには、「基礎試験」「応用試験」「実践研修」を受ける複数のパターンのルートが用意されており、来年第一回目の試験が実施される予定です。

　また、現職の日本語教員の方が引き続き日本語教員を続けながら「登録日本語教員」資格を取得するために、令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間の経過措置が取られます。今後、文部科学省が認定する「認定日本語教育機関」で日本語の教員を続けるためには、この5年間の経過措置期間中に、それぞれの立場にあった講習や試験を受けて、資格を取得しなければなりません。

　日本語教師をとりまく環境が大きく様変わりしていく中、現職の日本語教師や日本語教育界の関係者、これから日本語教育を目指そうという方々にとって有益な情報を提供する場として、全国日本語教師養成協議会では2024年1月27日(土)に「第21回全養協公開講座」を開催するそうです。
　テーマは「いよいよ始動 日本語教育機関認定法‼　～これからの日本語教員養成・研修とは？～」、文化庁国語課日本語教育推進室長の小林克嘉氏を招いての基調講演、国際教養大学専門職大学院特任教授の伊東祐郎先生と全養協代表理事の黒崎誠先生が加わった3名でのパネルトーク、全養協問題集編集委員の𠮷川正則氏のワークショップというプログラムとなっています。