2018年3月、文化審議会国語分科会から「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」が出され、2019年3月にはその改定版が出されました。
この中では、日本語教育人材に関する現状と課題、日本語教育人材に求められる資質・能力が活動分野別にまとめられ、さらに日本語教育人材の養成・研修のための教育内容等についても活動分野別に取りまとめられています。
文化庁では、取りまとめられた教育内容等の円滑な普及を促し、日本語教育人材の資質・能力の向上につなげるべく、この教育内容等に基づく養成・研修カリキュラム開発事業を募集しており、応用協は「就労者に対する日本語教師【初任】研修」を受託し、現在着々と検討を進めています。
再来年度までの2年半で、教育課程を検討し、教材を開発し、研修を実施して、就労者を指導する日本語教師の資質・能力の向上を目指します。
日本語教師養成講座では、教師として日本語教育の現場に立つための専門性を身につけますが、さらに一歩進んで活動分野や指導する学習者に応じた専門性を身につけるための日本語教師の研修が、これから様々な分野で必要とされることでしょう。
この事業受託に関連して、10月13日、文化庁日本語教育大会京都大会の第1分科会におきまして、当協会事務局長の新山忠和が登壇し、事業概要と応用協が目指す初任研修等についてお話しいたします。
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