株式会社ディスコが行った「外国人留学生の就職活動状況」の調査結果が公表されました。
調査結果の詳細はコチラからご覧いただければと思います。

回答者の7割以上がN1レベルの日本語能力を有しているにもかかわらず、「日本で就職する際に不安に感じること」という問いに対して、最も上位にあがった項目が「自分の日本語が通じるか」という不安でした。
日本語能力をいかして日本で就職を希望する一方で、ビジネス場面で求められるビジネス日本語に対して不安を抱いていることがわかります。
保有しているJLPTのレベルと、実際の日本語能力とにギャップを感じるということは、外国人を採用する企業の担当者からも聞こえてきます。 外国人留学生自身も採用する企業の担当者もアカデミックジャパニーズとビジネス日本語の違いを感じているのです。


日本語教師養成講座を修了後、アカデミックジャパニーズを指導する日本語教師の方が多いと思います。その延長線上で、ビジネス日本語を教えるようになる方もいるかもしれません。
日本語教師にも専門性が求められつつあります。
外国人就労者が増加していく中で、ビジネス日本語を指導できる日本語教師の需要は増してくるものと思います。


また、この調査結果では「【参考】新型コロナによる留学生活への影響」も含まれています。
その回答の中に、大学在学中に就職先が決まらずに卒業をした場合に在留資格はどうすればいいのだろうかというコメントがありました。
大学を卒業すると「留学生」ではなくなります。 しかし、就職活動を目的とした「特定活動」の在留資格へ変更を申請することができます。
外国人留学生にとって身近な日本語教師の皆さんが在留資格などに関する知識を持っていれば、
皆さんを通じて、外国人留学生や外国人就労者は情報にアクセスすることができます。


日本語教師は日本語を教えるだけではなく、
多文化共生社会を支えるための様々な役割を担っているように思います。